事業用賃貸借契約書の内容について解説

どうも、なつです。

本業は事業用不動産のブローカー(宅地建物取引士)として働いているので、不動産についても書いていこうかと思います!

まずは「賃貸借契約書」の解説からはじめて、取引の流れや業界のことについても解説できればと思います。

賃貸借契約書とは?

居住用の賃貸借契約と同じで、建物や土地などの不動産を借りている間のルールを賃貸借契約書で取り交わします。

不動産の所有者(オーナー:貸す側の人)は、賃貸人や貸主と言われます。

不動産を使う人(テナント:借りる人)は、賃借人や借主と言われます。

貸す人と借りる人(貸主と借主)との間で取り決めを行うために賃貸借契約書を取り交わします。

マンションやアパートを借りる際にも、賃貸借契約書を交わしますが、あまり内容を気にされている方は少ないのではないでしょうか?

賃料や保証金、償却費などの金銭面や契約期間などの基本的条件だけがわかれば、それ以外は気にされていないことも多いかと存じます。

理由は簡単で、契約書を読んでもよくわからないですよね?

普段は使わない表現や文言が書いてあり、全部読むだけでも一苦労です。

ただし、契約期間中(借りている期間)ずっと縛られる契約内容なので、本来はちゃんと理解した上で取り決めるべきです。

と言うことで、条文の文言解説もわかりやすくできればと思います。

契約書は誰が用意するのか?

基本的には、貸主が雛形を持っており、それをベースに作成します。

あとは仲介会社がいる場合は、仲介会社(不動産会社)の雛形を使用することも多いです。

一般的には、貸主の雛型の場合は借主はよく契約書を読み理解することをおすすめします。

なぜなら貸主雛型の場合、契約書の内容が貸主優位となっているケースが多いからです。

信用できる仲介会社がいる場合は、仲介会社の雛型を利用した方が良いかもしれませんね。(断られるケースも多いです。)

契約書の交渉(文言調整について)

契約書の内容は交渉することが可能です。

意外に思われる方も多いかもしれませんが、交渉により変更が可能です。

極端な内容については、拒否されますが、明らかに貸主優位な内容を中立の内容まで戻すことは多いです。

表現の仕方や、誤った解釈と捉えられる条文等には修正を入れることも可能です。

ですが、契約書の内容を理解できないと、交渉以前に貸主優位の契約書かどうかもわかりません。

次回以降で、よくある条文の解説を行っていければと思います。

それではまた!

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